市民連合は、昨年の安保関連法案に反対する総がかり行動を担った多くの諸団体の経験と英知から生まれてきました。法案の制定阻止から違憲の法律廃止および憲法による権力の歯止めにむけて野党共闘の実現・野党の多数派形成を呼びかけた団体有志の決断がいまや全国に浸透し、相次ぐ地域市民連合の発足をもたらしています。

 

市民が野党を動かし共闘を実現している。市民連合の存在感は日増しに高くなっている。これが誇大宣伝でないことは日々証明されています。

 

メデイアの報ずるところ、すでに、夏の参院選に向けた野党共闘は、３２の改選1人区のうち１５選挙区で野党候補一本化に合意し、さらに１０選挙区で統一候補について協議がすすんでいるところまできています。

 

衆参同日選挙あるいは衆議院総選挙の前倒しが喧伝されており、衆議院での野党多数派形成で安保関連法の廃止措置をとりうる可能性もでてきており、野党共闘の拡大強化はいっそうつよく求められております。市民連合のはたすべき役割はさらに大きくなっているといえます。

 

茨城県市民連合は、１．安保関連法の廃止、２．立憲主義の回復（これには一昨年7月1日の集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回を含む）、３．個人の尊厳を尊重する政治の実現、を基本目標とし、その実現に向かう野党共闘を要求し、かつ、この目標に対する政治姿勢・公約を基準にして国政選挙における候補者の推薦と支援をおこないます。

 

まずは、来る７月の参議院選挙にむけて、具体的に候補者・関係政党と協議し、基本目標への同意を確認して、統一候補に全野党はもちろん、多数の県民有権者を結集させていく運動を全力を挙げて追求します。

 

茨城県市民連合の名において、多数の県民有権者に統一候補者への支援を力強く訴えていきます。

 

そのためには、茨城県市民連合の結成と掲げる基本目標への賛同者を拡大し、賛同者各人が居住域や職域において啓蒙・宣伝活動を精力的に行なわなければなりません。

 

以上の行動は、疑いもなく憲法１２条にいう自由と民主主義擁護のための「国民の不断の努力」であります。

 

正義は、私たちにあります。これに確信をもち、子や孫に平和で個々人が尊重される社会を確保する崇高な闘いに勝利するために連帯して頑張りましょう。

 

２０１６年４月１３日

　　　　　安保関連法の廃止、立憲主義の回復を求める

　　　　　　　　　茨城県市民連合結成のつどい　参加者一同